有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州の底堅い内需に支えられ、回復基調を維持しました。一方で、中国を始めとする新興国経済の減速に加え、欧米諸国の政策に対する不確実性の高まりから、先行き不透明感の残る状況が続きました。
エレクトロニクス業界においては、IoTの普及に伴い、ワイヤレス通信の高速化に向けた投資が継続したことに加え、車載向けおよびディスクリート市場での設備投資が好調に推移しました。一方で、スマートフォンの大容量化やサーバーのSSD化を背景に、NANDフラッシュの旺盛な需要があったものの、ウェーハ不足から、メモリメーカー各社の設備投資は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループは、市場の変化に迅速に対応すべく、タイ工場、国内工場および外部委託先の3工場を基軸とした生産体制の確立を推進するとともに、市場を絞った販売計画の実践と、2月に市場投入したウェーハ用ワイドエリア対応高速バンプボンダSBB-5200の拡販に注力しました。
これらの結果、ワイヤボンダUTC-5000シリーズ、メモリ用ダイボンダSPA-1000および小チップ用ダイボンダSTC-800の販売が売上高に大きく貢献し、利益面については9期ぶりの黒字となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高16,438百万円(前期比29.8%増)、営業利益294百万円(前期は営業損失1,035百万円)、経常利益432百万円(前期は経常損失1,444百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益243百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,849百万円)となりました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,682百万円減少し、4,572百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,252百万円の支出(前期は306百万円の支出)となりました。その主な要因は、たな卸資産の減少額555百万円、仕入債務の増加額521百万円、減価償却費513百万円および税金等調整前当期純利益478百万円を計上したものの、売上債権の増加額3,274百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の支出(前期は368百万円の収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出394百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前期は1百万円の支出)となりました。