ヤマハモーターロボティクス HD（6274）の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
製品保証引当金繰入額	93		101
賞与引当金繰入額	70		90
退職給付費用	59		116

2020/03/26 16:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しています。2020/03/26 16:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
製品保証引当金	103	―	103	―
賞与引当金	232	―	232	―

(注) 1.貸倒引当金の減少0百万円は、会社分割によるものです。
2.製品保証引当金の減少103百万円は、会社分割によるものです。

2020/03/26 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は定率法、海外会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法によっています。2020/03/26 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 25年
機械装置及び運搬具 3年～4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)による定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。
(2)製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により設定を行っています。2020/03/26 16:00