有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社及びその子会社7社(うち2社清算手続き中)を連結の範囲に含めています。(みなし取得日 2019年6月30日)
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 3社
会社等の名称
済南晶恒山田電子精密科技有限公司
コパル・ヤマダ株式会社、銅陵三佳山田科技股份有限公司
なお、上記3社は、当連結会計年度中に新たにアピックヤマダ株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
(みなし取得日 2019年6月30日)
(2)持分法適用手続に関する特記事項
12月決算である海外関連会社につきましては、2019年1月1日から2019年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。
3.連結子会社の決算日に関する事項
当連結会計年度より、決算期を3月31日から12月31日に変更しています。
なお、決算日が12月31日の連結子会社における2019年1月1日から2019年12月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
半製品(連結貸借対照表科目は「商品及び製品」)及び原材料は、移動平均法に基づく原価法、製品及び仕掛品は、個別法に基づく原価法(いずれも収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっています。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は定率法、海外会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。
② 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により設定を行っています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しています。
④ 事業構造改善引当金
構造改革に伴い、今後発生が見込まれる損失見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当連結会計年度の平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。