有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
事業等のリスク
当社グループを取り巻く事業環境において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業等のリスクは、以下のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 半導体及び電子部品市場の変動
当社グループは、半導体メーカー及び電子部品メーカー向け半導体製造装置の製造・販売を行っていますが、当該製造装置の需要は、市況の変動及びメーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループは、強固な財政基盤の維持を図り、コスト構造の抜本的改革と製品ラインアップの強化による競争力の再構築に取り組んでいますが、単一セグメントであることもあり、このような市場変動により財政状態及び経営成績に不利益な影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は、72.9%となりました。今後もアジア地域を軸に海外拠点の拡充を予定しており、それに伴う外貨建て取引の増加が予想されます。
現在円建て以外の外貨建て取引は米ドル建てとなっており、米ドルレートの変動によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発に係る不確実性
当社グループは、市場における技術革新とニーズに合致した独自技術の開発に継続的に取り組んでいますが、製品ライフサイクルの変化、顧客ニーズの細分化等の様々な要因により、製品開発の成果は不確実性を伴っています。
新技術及び新製品をタイムリーに開発できない場合、また市場競争の方向性を的確につかんだ新技術を開発できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 部材調達環境の悪化
当社グループの製品生産は、社外のサプライヤにて加工・製造されたユニットを社内にて組み立てる方式を採用しており、そのユニットの生産には当社グループの独自技術に対応した技術を要するため、特定少数のサプライヤより調達しています。
当社グループの製品生産が著しく増加する局面では、一時的にサプライヤ側の生産能力が対応しきれず、当社グループの調達が不安定になる場合があります。また、サプライヤの経営状態等による影響を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大な品質クレームの発生
当社グループは永続的な課題として製品の安定性と信頼性の向上に取り組み、万全の品質管理に努めていますが、予期せぬ不具合や瑕疵により製造物責任を問われ賠償義務を負う可能性があります。このコストが保険によって賄えない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に係る訴訟等の発生
当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、各種知的財産権の保護・管理に努めています。また同時に、製品開発において知的財産権を含む第三者の保有する権利を侵害しないよう努めています。
しかし、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用されたことにより、当該第三者に対して当社グループが訴訟を提起する場合、また当社グループが第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) M&A、事業提携に係る不確実性
経済のグローバル化の進展に伴う景気変動と競争が激しさを増す今日、当社グループの技術等とのシナジー効果が見込める企業に対し、M&Aや事業提携を行うことによって事業拡大を図る方針です。
この場合、事前に対象企業の財政内容等について適正なデューディリジェンスを行いリスクの把握を行うこととなりますが、買収後に予期せぬ債務が発生した場合、また事業環境等の変化により想定したシナジーが期待できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 規制環境の変化
当社グループは、日本の法規制のみならず、当社グループの製品を購入・使用する顧客の所在する各国において、その国固有の規制や承認手続きの影響を受けています。
コンプライアンス体制を整備することにより、これらの法的規制の遵守に努めていますが、将来、改正や新規の法令・規制が施行されることにより多大なコストを負うこととなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な情報の漏洩
当社グループは、事業活動の中で、取引先に関連する重要情報・役職員の個人情報等を取り扱っています。これらの情報を保護するため、関連規程等によるコンプライアンス体制の整備、情報セキュリティシステムの構築、役職員への啓蒙活動等により、情報管理の徹底に努めています。
しかし、これらの措置にも拘らず、不測の事態により、顧客情報・個人情報等の漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・戦争・テロ・事故等の発生
当社グループの国内外各拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、感染症、放射能汚染、コンピュータウィルス等が発生した場合、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。また、災害等により製品・部材の損傷、設備等の復旧費用が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 半導体及び電子部品市場の変動
当社グループは、半導体メーカー及び電子部品メーカー向け半導体製造装置の製造・販売を行っていますが、当該製造装置の需要は、市況の変動及びメーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループは、強固な財政基盤の維持を図り、コスト構造の抜本的改革と製品ラインアップの強化による競争力の再構築に取り組んでいますが、単一セグメントであることもあり、このような市場変動により財政状態及び経営成績に不利益な影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は、72.9%となりました。今後もアジア地域を軸に海外拠点の拡充を予定しており、それに伴う外貨建て取引の増加が予想されます。
現在円建て以外の外貨建て取引は米ドル建てとなっており、米ドルレートの変動によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発に係る不確実性
当社グループは、市場における技術革新とニーズに合致した独自技術の開発に継続的に取り組んでいますが、製品ライフサイクルの変化、顧客ニーズの細分化等の様々な要因により、製品開発の成果は不確実性を伴っています。
新技術及び新製品をタイムリーに開発できない場合、また市場競争の方向性を的確につかんだ新技術を開発できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 部材調達環境の悪化
当社グループの製品生産は、社外のサプライヤにて加工・製造されたユニットを社内にて組み立てる方式を採用しており、そのユニットの生産には当社グループの独自技術に対応した技術を要するため、特定少数のサプライヤより調達しています。
当社グループの製品生産が著しく増加する局面では、一時的にサプライヤ側の生産能力が対応しきれず、当社グループの調達が不安定になる場合があります。また、サプライヤの経営状態等による影響を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大な品質クレームの発生
当社グループは永続的な課題として製品の安定性と信頼性の向上に取り組み、万全の品質管理に努めていますが、予期せぬ不具合や瑕疵により製造物責任を問われ賠償義務を負う可能性があります。このコストが保険によって賄えない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に係る訴訟等の発生
当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、各種知的財産権の保護・管理に努めています。また同時に、製品開発において知的財産権を含む第三者の保有する権利を侵害しないよう努めています。
しかし、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用されたことにより、当該第三者に対して当社グループが訴訟を提起する場合、また当社グループが第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) M&A、事業提携に係る不確実性
経済のグローバル化の進展に伴う景気変動と競争が激しさを増す今日、当社グループの技術等とのシナジー効果が見込める企業に対し、M&Aや事業提携を行うことによって事業拡大を図る方針です。
この場合、事前に対象企業の財政内容等について適正なデューディリジェンスを行いリスクの把握を行うこととなりますが、買収後に予期せぬ債務が発生した場合、また事業環境等の変化により想定したシナジーが期待できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 規制環境の変化
当社グループは、日本の法規制のみならず、当社グループの製品を購入・使用する顧客の所在する各国において、その国固有の規制や承認手続きの影響を受けています。
コンプライアンス体制を整備することにより、これらの法的規制の遵守に努めていますが、将来、改正や新規の法令・規制が施行されることにより多大なコストを負うこととなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な情報の漏洩
当社グループは、事業活動の中で、取引先に関連する重要情報・役職員の個人情報等を取り扱っています。これらの情報を保護するため、関連規程等によるコンプライアンス体制の整備、情報セキュリティシステムの構築、役職員への啓蒙活動等により、情報管理の徹底に努めています。
しかし、これらの措置にも拘らず、不測の事態により、顧客情報・個人情報等の漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・戦争・テロ・事故等の発生
当社グループの国内外各拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、感染症、放射能汚染、コンピュータウィルス等が発生した場合、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。また、災害等により製品・部材の損傷、設備等の復旧費用が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。