(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,457百万円		5,417百万円
土地評価減否認額	1,040		1,040
減価償却限度超過額	1,048		839
投資有価証券評価損否認額	50		50
未払費用否認額	10		2
退職給付引当金その他引当金否認額	289		―
長期未払金否認額	2		―
その他	140		26
繰延税金資産小計	8,035		7,373
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額	△5,457		△5,417
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,578		△1,956
評価性引当額小計	△8,035		△7,373
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236		△347
繰延税金負債合計	△236		△347
繰延税金負債の純額	△236		△347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当時事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。