有報情報

#1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

事業構造改善引当金
構造改革に伴い、今後発生が見込まれる損失見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当連結会計年度の平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。2020/03/26 16:00

#2 重要な引当金の計上基準（連結）

事業構造改善引当金
構造改革に伴い、今後発生が見込まれる損失見積額を計上しています。2020/03/26 16:00