退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61百万円増加し、利益剰余金が61百万円減少しています。なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/26 13:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損否認額	193	175
退職給付に係る負債その他の引当金否認額	266	291
長期未払金否認額	8	5

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/06/26 13:54

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2015/06/26 13:54