四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(構造改革の実施)
2019年8月7日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて公表しました中期経営計画に基づく構造改革の一環として、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築するため、国内外の生産拠点の再編および人員の適正化等を実施することとしております。
当第2四半期連結会計期間においては、事業構造改善費用として国内拠点の再編に係る費用42百万円、海外拠点の再編に係る費用19百万円、従業員の希望退職に係る費用286百万円を特別損失として計上しております。
(国内・海外拠点の再編)
2019年内に当社の連結子会社である株式会社新川(以下、「新川」といいます)の武蔵村山工場は閉鎖し、ダイボンダおよびフリップチップボンダの生産地を、当社の親会社であるヤマハ発動機株式会社(以下、「ヤマハ発動機」といいます。)ロボティクス事業の生産機能集約地である浜松に移転し、ヤマハ発動機に生産委託します。また、ワイヤボンダの生産は当社のタイにおける連結子会社であるShinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.に集約します。さらに、ヤマハ発動機のロボティクス事業部所在地に新たに新川の浜松事業所を設立するとともに、設計開発機能を含む新川の本社機能を同事業所に移転します。当第2四半期連結会計期間においては、従業員の転居等に係る費用として42百万円を計上しております。
また、当社の連結子会社で生産、販売・サービスを担う海外拠点の一部を再編します。主に中国、タイの連結子会社を対象としていますが、当第2四半期連結会計期間においては、タイの生産拠点の集約等に係る費用として、19百万円を計上しております。
(希望退職の募集結果)
下記のとおり希望退職者の募集を行い、9月30日をもって募集を終了しました。
1.希望退職者募集の概要
(1)募集対象 株式会社新川および株式会社新川テクノロジーズにおいて
ボンディング製造の構造改革(生産集約)に関連する従業員
(2)募集人員 70名程度
(3)募集期間 2019年9月24日~2019年9月30日
(4)退職日 2019年12月31日(予定)
(5)優遇措置 所定の退職金に加え割増退職金を支給する
(6)支援策 希望者に対し、再就職支援会社を通じて再就職支援を行う
2.希望退職者募集の結果
応募者数 73名
3.その他
本施策に伴う割増退職金および再就職支援に係る費用は286百万円となります。
(構造改革の実施)
2019年8月7日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて公表しました中期経営計画に基づく構造改革の一環として、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築するため、国内外の生産拠点の再編および人員の適正化等を実施することとしております。
当第2四半期連結会計期間においては、事業構造改善費用として国内拠点の再編に係る費用42百万円、海外拠点の再編に係る費用19百万円、従業員の希望退職に係る費用286百万円を特別損失として計上しております。
(国内・海外拠点の再編)
2019年内に当社の連結子会社である株式会社新川(以下、「新川」といいます)の武蔵村山工場は閉鎖し、ダイボンダおよびフリップチップボンダの生産地を、当社の親会社であるヤマハ発動機株式会社(以下、「ヤマハ発動機」といいます。)ロボティクス事業の生産機能集約地である浜松に移転し、ヤマハ発動機に生産委託します。また、ワイヤボンダの生産は当社のタイにおける連結子会社であるShinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.に集約します。さらに、ヤマハ発動機のロボティクス事業部所在地に新たに新川の浜松事業所を設立するとともに、設計開発機能を含む新川の本社機能を同事業所に移転します。当第2四半期連結会計期間においては、従業員の転居等に係る費用として42百万円を計上しております。
また、当社の連結子会社で生産、販売・サービスを担う海外拠点の一部を再編します。主に中国、タイの連結子会社を対象としていますが、当第2四半期連結会計期間においては、タイの生産拠点の集約等に係る費用として、19百万円を計上しております。
(希望退職の募集結果)
下記のとおり希望退職者の募集を行い、9月30日をもって募集を終了しました。
1.希望退職者募集の概要
(1)募集対象 株式会社新川および株式会社新川テクノロジーズにおいて
ボンディング製造の構造改革(生産集約)に関連する従業員
(2)募集人員 70名程度
(3)募集期間 2019年9月24日~2019年9月30日
(4)退職日 2019年12月31日(予定)
(5)優遇措置 所定の退職金に加え割増退職金を支給する
(6)支援策 希望者に対し、再就職支援会社を通じて再就職支援を行う
2.希望退職者募集の結果
応募者数 73名
3.その他
本施策に伴う割増退職金および再就職支援に係る費用は286百万円となります。