四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パイオニアFA
事業の内容 電子部品の実装装置、組立装置、検査装置等の設計、製造、販売および
各種製造用ソフトウェアの開発、販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パイオニアFAは、スマートフォンや自動車用の電子部品の実装機や検査装置、生産技術のソリューションを提供しています。同社が持つ高い技術力と柔軟性、生産ラインでのトータルソリューション提供力と、当社グループが持つ半導体ボンディング分野での高速・高精度の実装技術力を共に活用することで、半導体ボンディングの前後の工程を一貫したソリューションとして提供することや、電子部品分野の実装技術の競争力をより高めることが相互に可能になり、両社においてシナジー効果が見込まれ、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断しました。
③ 企業結合日
平成30年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社PFA
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年6月30日としているため、被取得企業の業績は、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 2,069百万円
取得原価 2,069百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
570百万円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パイオニアFA
事業の内容 電子部品の実装装置、組立装置、検査装置等の設計、製造、販売および
各種製造用ソフトウェアの開発、販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パイオニアFAは、スマートフォンや自動車用の電子部品の実装機や検査装置、生産技術のソリューションを提供しています。同社が持つ高い技術力と柔軟性、生産ラインでのトータルソリューション提供力と、当社グループが持つ半導体ボンディング分野での高速・高精度の実装技術力を共に活用することで、半導体ボンディングの前後の工程を一貫したソリューションとして提供することや、電子部品分野の実装技術の競争力をより高めることが相互に可能になり、両社においてシナジー効果が見込まれ、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断しました。
③ 企業結合日
平成30年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社PFA
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年6月30日としているため、被取得企業の業績は、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 2,069百万円
取得原価 2,069百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
570百万円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却