四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、2019年7月1日に実施した株式会社新川、アピックヤマダ株式会社、ヤマハ発動機株式会社の3社による事業統合以降、各社が有する国内外の生産拠点の再編の推進、各社のプロセス技術やノウハウを活用した共同開発や協業を含む商品力の向上など、半導体需要変動に対してより安定的な事業構造の構築に取り組んでいます。こうした経営環境の変化や製品構成の変化を受けて、有形固定資産を使用した将来の売上構成および生産計画を分析し、親会社を含むグループの会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の使用実態及び減価償却方法について再度検討しました。その結果、国内工場を移管したことで所有する建物の使用実態が主として事務作業や部品取引といった定常的なものに変わったこと、また、今後設備は安定的に稼働する予定であることから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即しており、より適切であると判断しました。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。