	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料	6,450	百万円	11,200	百万円
研究開発費	24,477	百万円	45,964	百万円

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#2 他勘定受入高の内訳

※2 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費(研究開発費)等から振り替えています。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりです。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)その他の主な内容は、商標権です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれています。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

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#4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.営業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費80,612百万円、その他の償却費22,270百万円、従業員給付費用534,032百万円が含まれています。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費82,943百万円、その他の償却費19,811百万円、従業員給付費用474,761百万円が含まれています。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれています。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	大蔵省(現財務省)入省
2025年6月	当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
2025年7月	ニデックアドバンステクノロジー㈱監査役(現任)
	ニデックオーケーケー㈱監査役(現任)

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#7 研究開発活動

両研究所は、部門やBU(事業部)の垣根を越えた「共通技術プラットフォーム」を具現化する核としての機能強化を進めています。技術重複やリソースの分散を解消・集約し、グループ全体での資産共有を推進することで、新たな成長領域への多角展開を支え、企業価値の最大化を技術面から牽引することを目指しています。
更に、グループ全体の製品・システム開発を確実かつ迅速に進めるため、CTO主導による「R&Dガバナンス」の構築を進めており、データに基づく客観的な管理体制への移行を図っています。当社グループが創業以来培ってきた広範な技術資産をデータとして「見える化」し、事業5本柱の技術ニーズと照らし合わせることで、自社の強みや不足している技術領域を客観的に評価・検証するプロセスを進めています。これにより、部門間で生じがちであった技術開発の重複を解消してリソースの分散を防ぐと共に、成長に必要な領域へ研究開発費を優先的に投入し、投資効率の最大化を図っています。
当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額(無形資産に計上された開発費の支出額を含む)は、58億14百万円です。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を7,047億12百万円、短期借入金を5,870億26百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,263億78百万円保有しています。
当連結会計年度の設備投資による支払は1,304億82百万円であります。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は286億36百万円であります。

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	16,32	△340,713	△928,710
研究開発費	32	△79,692	△116,903
営業利益(△損失)	5	128,222	△518,978

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