研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
減価償却費	1,538	百万円	1,404	百万円
研究開発費	29,721	百万円	36,215	百万円

2020/06/18 15:46

#2 他勘定受入高の内訳

※2 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費(研究開発費)等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

2020/06/18 15:46

#3 研究開発活動

現在、NIDECでは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」に焦点を置く研究開発を進めております。これら5分野は二酸化炭素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、これらの分野に経営資源を集中的に投下していきます。2020年に入り世界的脅威へと発展した新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした市場の志向性を決定づける分水嶺になると考えられます。省人化・自動化の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大によるデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用モータや冷却モジュールの需要を押し上げる要因となります。加えて、5G通信の普及がインフラ面からそれら新技術の実効性を担保します。新型コロナウイルスが産業形態やライフスタイルにもたらす不可逆の変化、並びにその先に広がる数々の社会的課題の解決に新需要を見出すことがNIDECの研究開発活動の主眼です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は78,630百万円であります。また、無形資産に計上された内部開発費は、6,213百万円であります。
なお、各セグメントに帰属しない「全社(共通)」として、中央モーター基礎技術研究所、台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システム等既存の製造方法の枠にとらわれない新しい生産技術の構築に向けた研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。

2020/06/18 15:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を3,451億93百万円、短期借入金を1,169億54百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を4,833億64百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は1,329億26百万円であり、翌連結会計年度は1,400億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は256億13百万円であります。

2020/06/18 15:46