ミナト HD（6862）の資産の部 - デジタルエンジニアリングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/26 16:00

#2 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
デジタルデバイス	組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売	サンマックス・テクノロジーズ株式会社港御(香港)有限公司
デジタルエンジニアリング	ROM書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発/設計事業ODM/EMS事業自社製品/半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等	ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社株式会社エクスプローラ港御(上海)信息技術有限公司
ICTプロダクツ	テレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業	株式会社プリンストン

事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

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#4 事業等のリスク

(2) 価格競争と為替リスクについて
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングの主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要請をうけております。当社グループでは、独自技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定的に供給することにより、競争力の維持に努めておりますが、将来的にその優位性が確保できない場合には、市場シェアの維持や収益性の確保が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス、ICTプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)を行うこと等により対策を講じているものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルデバイス	18	(4)
デジタルエンジニアリング	102	(47)
ICTプロダクツ	97	(1)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、17,553百万円となりました。

2025/06/26 16:00

#8 重要な契約等（連結）

は②に抵触した場合、多数貸付人の請求により期限の利益を喪失する。
①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2024年3月
期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2期連続して経常損失を計上しないこと。
2.2024年4月1日前に締結されたローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。2025/06/26 16:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」、及び「ICTプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,749,233	5,910,195
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,976	1,495
(うち新株予約権(千円))	(5,618)	(-)

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