有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。
デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること
② コンソーシアム(共同体)の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること
③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること
<デジタルコンソーシアム構想イメージ図>
当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年4月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。
当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年5月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。
2026年4月3日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。
新たなセグメント体制のもと、各事業の位置付け及び成長戦略をより明確化し、経営資源の最適配分、意思決定の迅速化及び事業間シナジーの最大化を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性を重視しております。また、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
当社グループは、2023年1月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年3月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。また、資本効率及び財務健全性の観点から、ROE15%以上、自己資本比率30%以上を目標としております。
当連結会計年度において、営業利益については同計画の目標を前倒しで達成いたしました。また、ROEについても親会社株主に帰属する当期純利益の増加により30.1%となり、目標水準を上回りました。一方で、自己資本比率は、事業規模の拡大に伴う運転資金需要及び流動負債の増加等により25.2%となり、目標である30%以上を下回りました。同計画の最終年度である2027年3月期においては、新たにグループ化した会社の業績寄与等により、売上高480億円の達成を目指すとともに、収益力の向上、利益蓄積による自己資本の充実、資金効率の改善、有利子負債の適切な管理を通じて、成長投資を継続しつつ財務健全性の改善に取り組んでまいります。

(4)対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されない状況が続くものと見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、生成AI関連需要の拡大により生じたPCやスマートフォン向けなどの汎用用途での需給の逼迫が続いており、市況変動や顧客在庫調整の影響には引き続き注視が必要な環境と認識しております。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として積極的にM&Aを推進しております。
2026年4月3日には、富士電工株式会社を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。
さらに、2026年4月28日に株式会社ピーディックを子会社化し、3DCG(3D Computer Graphics)を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。
当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、積極的にM&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。また、新たにグループ化した各社との協業を推進し、事業間シナジーの創出、経営資源の最適配分及びグループ全体の収益力向上を図ってまいります。
「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資(M&A/ベンチャー投資)、③グローバル展開の3つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。