#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2016/06/30 13:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,882,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額828,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額9,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,520千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2016/06/30 13:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,300千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/30 13:18
#5 業績等の概要: デバイス関連事業につきましては、デバイスプログラマ本体の売上高が前年を下回る結果となりましたが、一方で産業機器メーカーに納入したオートハンドラ関連の設備増設に伴うリピート受注製品及びそれらに伴う変換アダプタやプログラマ用書き込み特注ソフトの売上が増加しております。また車載メーカー向けの新設備としてオールインワンハンドラの受注も平成28年3月に確定しており、受注及び新規引き合いも増えております。海外展開した中国、東南アジアにおいても平成28年3月に車載メーカー向けにオートハンドラの納入があり、売上拡大の効果が表れてきております。またROM書込みサービスでは、スマートメーター及び車載メーカー関連の書込みも増加しており、同サービスの売上高は前連結会計年度と比べ27.2%増となりました。平成28年1月に設備投資を行った新ROM書込みセンターには気密性の高いクリーンルーム内に複数のオートハンドラを設置し、大量のROM書込みに高品質で対応できるサービスを展開しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は596百万円と前連結会計年度と比べ4百万円(0.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、105百万円と前連結会計年度と比べ2百万円(2.1%)の減益となりました。
②タッチパネル関連
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて11.7%減少し、695百万円となりました。M&Aに係るデューデリジェンス費用などが発生しましたが、連結会社間での管理部門、タッチパネル部門の統合による経費削効果等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は、6百万円(前連結会計年度営業損失71百万円)となりました。
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