#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年6月17日に第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が962百万円、資本剰余金が1,340百万円となっております。
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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2016/11/14 14:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、2,093百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が71百万円でありましたが、当四半期累計期間において新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成28年9月27日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成28年10月14日に対象者に割り当てられました。
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