売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2020/06/29 17:03

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ジー・ワーカー株式会社
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 17:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アドテック	2,029,492	メモリーモジュール関連

2020/06/29 17:03

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 17:03

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROE及び自己資本比率は大幅に改善いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、当連結会計年度における業績への影響は軽微に止まりました。翌連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)につきましては、現時点において当社グループに与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や設備投資の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的な当社グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落による売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられます。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術の開発も推進しております。
当社グループにおきましては、2月初旬から関係者の皆さま並びに従業員の安全・健康確保を最優先と位置づけ、感染症予防対策として、テレワークの推奨・時差出勤・感染症予防対策に充分配慮した勤務労働環境への改善等を実施しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、新しい技術、新しい事業に挑戦することで、社会に価値ある製品やサービスの提供に努めてまいりました。
具体的な事業概況といたしましては、メモリーモジュール関連事業において、売上高は減少したものの大幅な増益となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、新製品の開発や既存顧客の深耕に注力したものの減益となりました。また、今後の協業や事業拡大を推進すべく、株式会社AKIBAホールディングスと業務提携に係る検討を開始したほか、台湾のEmBestor Technology Inc.と資本業務提携を行いました。また、持分法適用会社である日本サインホールディングス株式会社の株式等や、同社と共同で設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の株式を譲渡するなど、事業の選択と集中を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は12,077百万円(前年同期比23.8%減)となりましたが、営業利益305百万円(同28.8%増)、経常利益は301百万円(同55.7%増)となり、また関係会社株式売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円(同164.0%増)と大幅な増益となりました。

2020/06/29 17:03

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(持株会社移行に伴う表示方法の変更)
当社は2018年10月1日づけで持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、貸借対照表に関しましては、当事業年度より「売掛金」を「営業未収入金」に含めた表示に変更しております。また、損益計算書に関しましては、当事業年度より「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた57,431千円は「営業未収入金」として、損益計算書において、「売上高」に表示していた875,641千円は「売上高」495,952千円及び「営業収益」379,689千円として、「販売費及び一般管理費」に表示していた561,357千円は「販売費及び一般管理費」232,492千円及び「営業費用」328,864千円として組み替えております。

2020/06/29 17:03

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高	410,990	千円	480,318	千円
売上高又は営業収益	397,396		474,846
仕入高	4,294		-

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