流動負債
連結
- 2021年3月31日
- 69億9278万
- 2022年3月31日 +38.77%
- 97億406万
個別
- 2021年3月31日
- 42億2079万
- 2022年3月31日 +45.25%
- 61億3064万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2022/06/27 15:05
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/27 15:05
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,071千円減少しております。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、新たに株式会社プリンストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プリンストン株式の取得価額と株式会社プリンストン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2022/06/27 15:05
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 3,785,910千円 のれん 252,987 流動負債 △3,029,188 固定負債 △394,417
資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.2%増加し、11,402百万円となりました。2022/06/27 15:05
流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.8%増加し、9,704百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が605百万円、短期借入金が1,980百万円、未払金が147百万円、それぞれ増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が147百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.6%減少し、1,698百万円となりました。これは、社債が89百万円、長期借入金が311百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。