純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/27 15:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,071千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は26,775千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/27 15:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/27 15:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.6%減少し、1,698百万円となりました。これは、社債が89百万円、長期借入金が311百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し、3,963百万円となりました。これは、自己株式が85百万円増加し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したものの、土地の売却により土地再評価差額金が82百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益を673百万円計上したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が26百万円減少しております。

2022/06/27 15:05

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/27 15:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	…	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等	…	総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2022/06/27 15:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,519,505	3,963,143
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	96,392	89,425
(うち新株予約権(千円))	(88,650)	(48,112)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6円23銭、2円64銭及び2円63銭減少しております。

2022/06/27 15:05