退職給付に係る負債
連結
- 2022年3月31日
- 9112万
- 2023年3月31日 -57.31%
- 3890万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 17:07
(注) 1.評価性引当額が21,875千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を868,316千円計上したこと等により、税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 12,372 15,435 退職給付に係る負債 32,562 16,570 その他 63,079 67,661
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4%減少し、8,789百万円となりました。これは、短期借入金が100百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が846百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、未払金が46百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。2023/06/26 17:07
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.9%減少し、1,207百万円となりました。これは、社債が20百万円、長期借入金が412百万円、退職給付に係る負債が52百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産の部) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。2023/06/26 17:07
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度