新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/26 17:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年12月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名
新株予約権の数(個)※	1,242「903」 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 124,200「90,300」 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権1個当たり34,900(1株当たり349)(注)2
新株予約権の行使期間	2022年12月22日～2024年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 455.00資本組入額 227.50
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2023年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を「」内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てる。

2023/06/26 17:07

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2019年1月18日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2023/06/26 17:07

#4 役員報酬（連結）

取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度等に基づき決定することを基本方針としており、取締役ごとの報酬額及び基本報酬と非金銭報酬等の構成割合については、客観性・妥当性を担保するために、同業種や同規模の他企業の報酬額との水準比較・検証を行い、当社グループの財務状況も踏まえたうえで適宜設定することにしております。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、新株予約権又は譲渡制限付株式を事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEO社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。

2023/06/26 17:07

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2023/06/26 17:07

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/06/26 17:07

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2023/06/26 17:07

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/26 17:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益)
当連結会計年度においては、特別利益として、新株予約権の行使期間満了による新株予約権戻入益として37百万円、投資有価証券売却益54百万円等を計上いたしました。一方、特別損失として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の建物建て替えに伴う解体費用として54百万円、減損損失34百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

2023/06/26 17:07

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/26 17:07

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	24,845	27,211
(うち新株予約権(株))	24,845	27,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数1,195個、目的となる株式の数239,000株)	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	89,425	57,221
(うち新株予約権(千円))	(48,112)	(13,165)
(うち非支配株主持分(千円))	(41,313)	(44,056)

2023/06/26 17:07