		(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	30,401	210,796	38,326	249,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,649	91,647	175,805	267,452

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額42,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。2024/11/11 15:35

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	905	3,131
減価償却費	38,417	43,068
諸報酬	78,012	105,529

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の収入(前年同期1,768百万円の収入)となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益2,251百万円、減価償却費366百万円、減少要因として関係会社株式売却益1,278百万円、棚卸資産の増加額366百万円、売上債権の増加額432百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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