半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士電工株式会社
事業の内容 電線・電子部品・電材等の販売事業
被取得企業の名称 株式会社ピーディック
事業の内容 デジタルコンテンツ制作事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置および自動プログラミングシステムの製造・販売を行っております。また、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発など、デジタル分野における多様な事業を展開しております。また、当社グループは、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを積極的に進めております。
富士電工は、産業用途に広く使用される芯線や、建築・電力インフラ設備等で使用される管路材をはじめ、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など多岐にわたる商材を取り扱う専門商社で、創業間もない1955年より古河電気工業株式会社の特約販売店として事業を拡大してきました。現在では、国内に複数の営業拠点を有するほか、中国及び東南アジア地域に現地法人として商社機能や加工拠点を有し、5,000種類を超える商材を安定的かつ迅速に幅広い業界へ供給しております。これらの強固な顧客基盤を背景に、同社は長年にわたり安定した業績を維持しており、今後も企業の設備投資ニーズの高まりを背景に継続的な成長が見込まれるほか、自動車用部品市場やネットワーク機器市場、データセンター需要によるケーブルや基板・FPC市場の拡大が、同社の成長を後押しするものと期待されます。
当社グループは、デジタル分野における幅広い取引先基盤を有するとともに、基板設計をはじめとするハードウエア設計・開発力を強みとしております。本件により、当社グループが有するデジタル分野における幅広いネットワークや技術力と、富士電工が有する多様な商材ラインナップ及び強固な調達・供給体制を相互に活用することで、顧客に対する提案力の強化と販売機会の拡大が期待され、富士電工及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定致しました。
ピーディックについては、3DCG(3D Computer Graphics)を中心とした高度なデジタルコンテンツ制作技術を核に、テレビ番組、CM、イベント映像、企業プロモーション、Webコンテンツなど、多様なメディア領域に向けたクリエイティブ制作を行うプロダクションです。企画立案から撮影、編集、CG制作、システム開発に至るまで一貫した体制を整え、幅広いクライアントに対して高品質なデジタルコンテンツを提供しており、先端ツールを活用した3DCG制作をはじめWebサイトやオンラインシステムの構築まで、多様な表現手法と技術領域を横断する制作力を強みとしています。また、デジタル放送に関するコンサルティングや技術支援も手がけ、放送とデジタル技術の融合領域においても豊富な実績を有しています。
当社グループは、製造業、流通業、通信事業者、IT事業者など幅広い取引先基盤を有しており、あらゆる産業でデジタルコンテンツを活用したマーケティングニーズが拡大する中、ピーディックが有する高度なデジタルコンテンツ制作技術力を活用し、顧客のマーケティングニーズに対する提案力を強化できるものと考えております。またグループ内のデジタルサイネージソリューション、SNSマーケティング、コンテンツ事業などとの連携も進め、これらの取組みを着実に実行していくことがピーディック及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定致しました。
③ 企業結合日
富士電工株式会社 2026年4月3日(みなし取得日2026年4月1日)
株式会社ピーディック 2026年4月28日(みなし取得日2026年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
富士電工株式会社 100%
株式会社ピーディック 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
富士電工株式会社 2026年4月1日から2026年9月30日まで
株式会社ピーディック 2026年7月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
富士電工株式会社
株式会社ピーディック
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
富士電工株式会社 14,882千円
株式会社ピーディック 7,780千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社が、同社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社リバースを吸収合併することを決議し、2026年4月1日付で吸収合併致しました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
結合当事企業の名称 日本ジョイントソリューションズ株式会社
事業の内容 Webサイト構築・システム開発事業
(吸収合併消滅会社)
結合当事企業の名称 株式会社リバース
事業の内容 Webサイト制作・セールスプロモーション事業
② 企業結合日
2026年4月1日
③ 企業結合の法的形式
日本ジョイントソリューションズ株式会社を存続会社、株式会社リバースを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
日本ジョイントソリューションズ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により両社を統合することで、エンジニアやデザイナーのリソースをより戦略的に配置できるようになるほか、管理面における業務の効率化や組織・体制の強化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士電工株式会社
事業の内容 電線・電子部品・電材等の販売事業
被取得企業の名称 株式会社ピーディック
事業の内容 デジタルコンテンツ制作事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置および自動プログラミングシステムの製造・販売を行っております。また、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発など、デジタル分野における多様な事業を展開しております。また、当社グループは、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを積極的に進めております。
富士電工は、産業用途に広く使用される芯線や、建築・電力インフラ設備等で使用される管路材をはじめ、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など多岐にわたる商材を取り扱う専門商社で、創業間もない1955年より古河電気工業株式会社の特約販売店として事業を拡大してきました。現在では、国内に複数の営業拠点を有するほか、中国及び東南アジア地域に現地法人として商社機能や加工拠点を有し、5,000種類を超える商材を安定的かつ迅速に幅広い業界へ供給しております。これらの強固な顧客基盤を背景に、同社は長年にわたり安定した業績を維持しており、今後も企業の設備投資ニーズの高まりを背景に継続的な成長が見込まれるほか、自動車用部品市場やネットワーク機器市場、データセンター需要によるケーブルや基板・FPC市場の拡大が、同社の成長を後押しするものと期待されます。
当社グループは、デジタル分野における幅広い取引先基盤を有するとともに、基板設計をはじめとするハードウエア設計・開発力を強みとしております。本件により、当社グループが有するデジタル分野における幅広いネットワークや技術力と、富士電工が有する多様な商材ラインナップ及び強固な調達・供給体制を相互に活用することで、顧客に対する提案力の強化と販売機会の拡大が期待され、富士電工及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定致しました。
ピーディックについては、3DCG(3D Computer Graphics)を中心とした高度なデジタルコンテンツ制作技術を核に、テレビ番組、CM、イベント映像、企業プロモーション、Webコンテンツなど、多様なメディア領域に向けたクリエイティブ制作を行うプロダクションです。企画立案から撮影、編集、CG制作、システム開発に至るまで一貫した体制を整え、幅広いクライアントに対して高品質なデジタルコンテンツを提供しており、先端ツールを活用した3DCG制作をはじめWebサイトやオンラインシステムの構築まで、多様な表現手法と技術領域を横断する制作力を強みとしています。また、デジタル放送に関するコンサルティングや技術支援も手がけ、放送とデジタル技術の融合領域においても豊富な実績を有しています。
当社グループは、製造業、流通業、通信事業者、IT事業者など幅広い取引先基盤を有しており、あらゆる産業でデジタルコンテンツを活用したマーケティングニーズが拡大する中、ピーディックが有する高度なデジタルコンテンツ制作技術力を活用し、顧客のマーケティングニーズに対する提案力を強化できるものと考えております。またグループ内のデジタルサイネージソリューション、SNSマーケティング、コンテンツ事業などとの連携も進め、これらの取組みを着実に実行していくことがピーディック及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定致しました。
③ 企業結合日
富士電工株式会社 2026年4月3日(みなし取得日2026年4月1日)
株式会社ピーディック 2026年4月28日(みなし取得日2026年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
富士電工株式会社 100%
株式会社ピーディック 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
富士電工株式会社 2026年4月1日から2026年9月30日まで
株式会社ピーディック 2026年7月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
富士電工株式会社
| 取得の対価 | 現金 | 1,400,000千円 |
| 取得原価 | 1,400,000千円 |
株式会社ピーディック
| 取得の対価 | 現金 | 47,865千円 |
| 取得原価 | 47,865千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
富士電工株式会社 14,882千円
株式会社ピーディック 7,780千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社が、同社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社リバースを吸収合併することを決議し、2026年4月1日付で吸収合併致しました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
結合当事企業の名称 日本ジョイントソリューションズ株式会社
事業の内容 Webサイト構築・システム開発事業
(吸収合併消滅会社)
結合当事企業の名称 株式会社リバース
事業の内容 Webサイト制作・セールスプロモーション事業
② 企業結合日
2026年4月1日
③ 企業結合の法的形式
日本ジョイントソリューションズ株式会社を存続会社、株式会社リバースを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
日本ジョイントソリューションズ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により両社を統合することで、エンジニアやデザイナーのリソースをより戦略的に配置できるようになるほか、管理面における業務の効率化や組織・体制の強化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。