四半期報告書-第61期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
事業の内容 メモリモジュールの開発・製造・販売他
(2) 企業結合を行った主な理由
サンマックス・テクノロジーズ株式会社(以下、「本件対象会社」といいます。)は、主としてDIMM(Dual Inline Memory Module)と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造・販売ノウハウを持ち、当該装置の製造を海外メーカーに委託して国内外で販売し、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等との取引を中心に数年以上にわたり平均的な売上高70億円、経常利益3億円程度の安定した収益をあげている企業です。
当社は、当社のデバイスプログラマ事業部門がROMの書込み装置の製造・販売およびROM書込みサービスを主体としていることから、株式取得により、①当社と本件対象会社との間で、半導体関連分野における事業領域の拡大・複線化の実現が期待され、②両社の複数の取引先が重複しているためそれぞれの取引先に対してこれまで保有していなかった商品を薦めて売上高を伸ばすクロスセルの可能性もあり、また、③本件対象会社が当社グループに加わることにより、当社の連結業績が向上し、結果として資本市場からの評価も改善する可能性があると考え、本件対象会社の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日(みなし取得日)
平成28年4月5日(効力発生日)
(4) 企業結合の法的形式
当社100%出資のSPCによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が100%出資のSPCによる株式取得により本件対象会社の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 10,300千円
アドバイザリー費用 10,056千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
189,003千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
事業の内容 メモリモジュールの開発・製造・販売他
(2) 企業結合を行った主な理由
サンマックス・テクノロジーズ株式会社(以下、「本件対象会社」といいます。)は、主としてDIMM(Dual Inline Memory Module)と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造・販売ノウハウを持ち、当該装置の製造を海外メーカーに委託して国内外で販売し、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等との取引を中心に数年以上にわたり平均的な売上高70億円、経常利益3億円程度の安定した収益をあげている企業です。
当社は、当社のデバイスプログラマ事業部門がROMの書込み装置の製造・販売およびROM書込みサービスを主体としていることから、株式取得により、①当社と本件対象会社との間で、半導体関連分野における事業領域の拡大・複線化の実現が期待され、②両社の複数の取引先が重複しているためそれぞれの取引先に対してこれまで保有していなかった商品を薦めて売上高を伸ばすクロスセルの可能性もあり、また、③本件対象会社が当社グループに加わることにより、当社の連結業績が向上し、結果として資本市場からの評価も改善する可能性があると考え、本件対象会社の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日(みなし取得日)
平成28年4月5日(効力発生日)
(4) 企業結合の法的形式
当社100%出資のSPCによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が100%出資のSPCによる株式取得により本件対象会社の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,500,000千円 |
| 取得原価 | 1,500,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 10,300千円
アドバイザリー費用 10,056千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
189,003千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却