訂正有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
9社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、2023年6月1日付で当社が保有する全株式を売却したこと、連結子会社であったジー・ワーカー株式会社は2023年4月1日付で連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。
また、2023年4月3日付で子会社である株式会社日本ジョイントソリューションズが株式会社リバースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Minato Capital North America LLC
(連結の範囲から除いた理由)
当連結会計年度において新たに設立したMinato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
主要な会社の名称
DediProg Japan株式会社
当連結会計年度において、DediProg Japan株式会社の株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Minato Capital North America LLC
(持分法を適用しない理由)
当連結会計年度において新たに設立した非連結子会社であるMinato Capital North America LLCは、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御(上海)信息技術有限公司及び港御(香港)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	……	時価法(売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	……	総平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

b 関連会社株式
総平均法による原価法
c その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	……	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等	……	総平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産

商品及び製品

……

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品	……………	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料	……………	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品	……………	最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 物品販売(主にデジタル分野の各製品の製造、販売)
製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内及び国外の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② システム開発及び技術者の派遣
システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
上記以外の技術者支援、派遣などは、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、5年～10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。