ソフィア HD（6942）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億8278万
- 2009年3月31日
- 1億3867万
- 2009年12月31日 -73.94%
- 3614万
- 2010年3月31日 -62.68%
- 1349万
- 2010年6月30日
- -2324万
- 2010年9月30日
- -1715万
- 2010年12月31日
- -10万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -1844万
- 2011年6月30日
- 508万
- 2011年9月30日 +799.04%
- 4568万
- 2011年12月31日 +1.55%
- 4638万
- 2012年3月31日 +4.26%
- 4836万
- 2012年6月30日
- -25万
- 2012年9月30日
- -52,000
- 2012年12月31日
- 44,000
- 2013年3月31日 +218.18%
- 14万
- 2013年6月30日 -31.43%
- 96,000
- 2013年9月30日 +489.58%
- 56万
- 2013年12月31日 ±0%
- 56万
- 2014年3月31日 ±0%
- 56万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 833万
- 2014年12月31日 -4.58%
- 795万
- 2015年3月31日 +2.55%
- 815万
- 2015年6月30日 -75.76%
- 197万
- 2015年9月30日 +23.87%
- 244万
- 2015年12月31日 -14.21%
- 210万
- 2016年3月31日 -9.9%
- 189万
- 2016年6月30日
- -303万
- 2016年9月30日 -6.65%
- -323万
- 2016年12月31日 -6.14%
- -343万
- 2017年3月31日 -5.79%
- -363万
- 2017年6月30日
- -121万
- 2017年9月30日 -145.63%
- -298万
- 2017年12月31日 -21.9%
- -363万
- 2018年3月31日 -163.38%
- -957万
- 2018年6月30日
- 176万
- 2018年9月30日 -14.34%
- 151万
- 2018年12月31日
- -24万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -723万
- 2019年6月30日
- 508万
- 2019年9月30日 -2.99%
- 493万
- 2019年12月31日 +37.15%
- 676万
- 2020年3月31日
- -9228万
- 2020年6月30日
- -3747万
- 2020年9月30日
- -1153万
- 2020年12月31日 -307.36%
- -4697万
- 2021年3月31日 -140.4%
- -1億1292万
- 2021年6月30日
- -402万
- 2021年9月30日
- 2449万
- 2021年12月31日 +51.01%
- 3699万
- 2022年3月31日 +25.7%
- 4650万
- 2022年6月30日 -43.24%
- 2639万
- 2022年9月30日 +57.69%
- 4162万
- 2022年12月31日 +62.55%
- 6766万
- 2023年3月31日 +55.89%
- 1億548万
- 2023年6月30日 -90.72%
- 978万
- 2023年9月30日 +491.89%
- 5791万
- 2023年12月31日 +4.77%
- 6067万
- 2024年3月31日 -21.41%
- 4768万
- 2024年6月30日 -93.6%
- 305万
- 2024年9月30日 +717.93%
- 2494万
- 2024年12月31日 -97.8%
- 55万
個別
- 2008年3月31日
- -1118万
- 2009年3月31日
- 1118万
- 2010年3月31日
- -1477万
- 2011年3月31日
- -927万
- 2012年3月31日
- 2405万
- 2020年3月31日
- -4908万
- 2021年3月31日
- -3952万
- 2022年3月31日
- 4984万
- 2023年3月31日 -48.72%
- 2556万
- 2024年3月31日 -67.09%
- 841万
- 2025年3月31日 -80.87%
- 160万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- Q) 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外については、営業項目として「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。2025/06/24 11:58
R) 日本基準では住民税均等割について「法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2) 認識・測定の差異
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
