建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.リース
当社グループは、借手として、主として店舗用不動産(土地及び建物)を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

2026/06/26 10:53

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した資産のクラス別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
土地	16,774	-
建物及び構築物	21,371	16,994
工具器具及び備品	7,733	8,814

前連結会計年度に認識した減損損失は、当社及び調剤薬局及びその周辺事業において生じており、当社においては使用環境の変化により廃棄することが見込まれる資産が存在し、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額12,717千円、451,470千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.4%により現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業において生じており、各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230,306千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.9%により現在価値に割引いて算定しています。

2026/06/26 10:53

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 5～39年
・ 工具器具及び備品 3～15年

2026/06/26 10:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/26 10:53