山一電機（6941）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5820万
2010年9月30日: 3億8792万
2010年12月31日 -84.88%: 5867万
2011年3月31日: -9326万
2011年6月30日 -77.8%: -1億6581万
2011年9月30日 -541.05%: -10億6295万
2011年12月31日 -27.23%: -13億5244万
2012年3月31日 -27.89%: -17億2964万
2012年6月30日: -6億3272万
2012年9月30日 -238.17%: -21億3965万
2012年12月31日 -8.51%: -23億2178万
2013年3月31日 -18.64%: -27億5453万
2013年6月30日: 4億7804万
2013年9月30日 +54.39%: 7億3805万
2013年12月31日 +78.11%: 13億1455万
2014年3月31日 +1.83%: 13億3857万
2014年6月30日 -62.16%: 5億649万
2014年9月30日 +219.46%: 16億1808万
2014年12月31日 +47.45%: 23億8587万
2015年3月31日 +26.46%: 30億1709万
2015年6月30日 -61.09%: 11億7400万
2015年9月30日 +13.52%: 13億3277万
2015年12月31日 +12.15%: 14億9472万
2016年3月31日 -16.45%: 12億4882万
2016年6月30日: -2億1449万
2016年9月30日: 2億4682万
2016年12月31日 +665.24%: 18億8881万
2017年3月31日 +11.67%: 21億925万
2017年6月30日 -35.45%: 13億6152万
2017年9月30日 +96.68%: 26億7790万
2017年12月31日 +32.03%: 35億3574万
2018年3月31日 -2.24%: 34億5654万
2018年6月30日 -69.37%: 10億5858万
2018年9月30日 +102.86%: 21億4743万
2018年12月31日 -15.22%: 18億2066万
2019年3月31日 +8.87%: 19億8222万
2019年6月30日 -91.33%: 1億7193万
2019年9月30日 +502.75%: 10億3632万
2019年12月31日 +88.15%: 19億4980万
2020年3月31日 +17.01%: 22億8139万
2020年6月30日 -78.99%: 4億7938万
2020年9月30日 +240.05%: 16億3011万
2020年12月31日 +19.96%: 19億5545万
2021年3月31日 +59.15%: 31億1201万
2021年6月30日 -52.09%: 14億9103万
2021年9月30日 +102.56%: 30億2019万
2021年12月31日 +69.06%: 51億599万
2022年3月31日 +50.98%: 77億877万
2022年6月30日 -51.89%: 37億850万
2022年9月30日 +84.84%: 68億5480万
2022年12月31日 -0.76%: 68億300万
2023年3月31日 +19.95%: 81億6032万
2023年6月30日 -81.32%: 15億2470万
2023年9月30日 +78.09%: 27億1533万
2023年12月31日 -11.07%: 24億1468万
2024年3月31日 +60.68%: 38億8002万
2024年6月30日 +4.51%: 40億5506万
2024年9月30日 -17.73%: 33億3629万
2024年12月31日 +48.31%: 49億4802万
2025年3月31日 -1.48%: 48億7458万
2025年6月30日 -45.05%: 26億7858万
2025年9月30日 +83.64%: 49億1902万
2025年12月31日 +65.19%: 81億2592万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 14:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 14:47
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/25 14:47