山一電機（6941）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 光関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4)戦略
当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とESGを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。
それに係るマテリアリティ(重点課題)について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司及び山一電子(上海)有限公司が販売しております。
3.光関連事業
主要な製品は、RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。

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#4 事業等のリスク

12.量産拠点の集中に関わるリスク
当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。
13.減損損失に関わるリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
日本	1,709,672	1,631,532	1,326,665	4,667,869

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
コネクタソリューション事業	715	(246)
光関連事業	64	(2)
報告セグメント計	1,987	(1,267)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
神奈川県秦野市	光関連事業	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。
その結果、光関連事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292,270千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具240,046千円、工具、器具及び備品52,223千円であります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年5月	当社入社
2021年6月	代表取締役会長就任
2022年6月	取締役会長就任(現任)光関連事業担当(現任)

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#10 研究開発活動

光学モジュール・光デバイス関連製品では、デバイス開発技術をもとにUVテープに対応したUV-LED照射装置を開発いたしました。デバイスの主力製品である波長可変レーザにおいては、定評がある光学特性を維持しながらユーザーが要求する性能に向上させる開発を進めております。また、リニアバリアブルフィルタを活用したモジュール製品の開発を進めております。
なお、光関連事業の研究開発費は76百万円であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
コネクタソリューション事業(千円)	19,428,901	104.2
光関連事業(千円)	1,268,619	101.2
合計	46,844,069	132.6

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
② 受注実績

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#12 設備投資等の概要

当社グループでは、事業規模の健全な拡大(競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供)及び強靱な企業体質の実現(生産体制の強化)を図るべく、電子・電気機器関連事業として3,125,322千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円)	前年同期比(%)
コネクタソリューション事業	772,551	89.7
光関連事業	22,132	246.7
計	2,624,259	123.7

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