当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと当社グループは、「事業構造改革」に取り組み、グループ会社全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、さらなる固定費削減に取り組んでおります。また、お客様が満足する製品・サービスを提供するため、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別の成長戦略を策定・実行し、持続的成長と収益力の向上に向けた活動を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、テストソリューション事業とコネクタソリューション事業の増収により18,893百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。利益面でも、営業利益は増収や構造改革による収益構造の改善により1,841百万円(前年同四半期比286.1%増)、経常利益は為替差益459百万円の計上により2,279百万円(前年同四半期比106.4%増)、四半期純利益は1,921百万円(前年同四半期比116.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/02/13 9:00

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益	38円18銭	82円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	889,251	1,921,307
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益(千円)	889,251	1,921,307
普通株式の期中平均株式数(株)	23,286,985	23,286,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成26年8月8日取締役会決議新株予約権この概要は、以下のとおりであります。・新株予約権の数7,750個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数775,000株・新株予約権の行使時の払込金額628円・新株予約権の行使期間自 平成29年7月1日至 平成31年6月30日

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:00