新株予約権

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せずに大規模買付行為を行った場合、当社取締役会は、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否および対抗措置の具体的内容は、独立委員会に諮問の上、その勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定し、その決議は取締役全員が出席する取締役会において全会一致により行うものとします。当社は、当該決定後、その概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。
なお、具体的な対抗措置については、その時点で必要かつ相当と認められるものを選択することとなりますが、新株予約権を用いる場合、その概要は、以下のとおりとします。

2016/02/12 9:08

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	298,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年8月8日取締役会決議新株予約権この概要は、以下のとおりであります。・新株予約権の数7,750個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数775,000株・新株予約権の行使時の払込金額628円・新株予約権の行使期間自 平成29年7月1日至 平成31年6月30日	平成27年8月7日取締役会決議新株予約権この概要は、以下のとおりであります。・新株予約権の数5,380個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数538,000株・新株予約権の行使時の払込金額1,161円・新株予約権の行使期間自 平成29年7月1日至 平成31年6月28日

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/02/12 9:08