新株予約権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/02/12 11:40

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年2月23日開催の取締役会決議、2018年5月25日開催の取締役会決議及び2018年11月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式665,400株の取得等を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,023,654千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式34,300株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が6,100千円、自己株式が35,532千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,808,054千円、自己株式が1,593,262千円となっております。

2019/02/12 11:40

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/02/12 11:40

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	443,962	82,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年6月28日取締役会決議新株予約権この概要は、以下のとおりであります。・新株予約権の数1,882個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数188,200株・新株予約権の行使時の払込金額2,163円・新株予約権の行使期間自 2020年7月29日至 2023年7月28日	-

2019/02/12 11:40