- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 13:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産36,188,317千円及び連結調整額△585,249千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 13:12 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は8百万円増加し、売上原価は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 13:12- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は8百万円増加し、売上原価は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 13:12- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2022/06/28 13:12- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)及び配当性向であります。
新中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)の3年目である2023年3月期の目標値は、連結売上高311億円、連結営業利益42億円、連結ROE10%以上、連結配当性向30%以上であります。
2022/06/28 13:12- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。
その結果、当社グループは通期連結期間として過去最高営業利益を更新いたしました。当連結会計年度の経営成績は、売上高39,574百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益8,375百万円(前年同期比162.4%増)、経常利益8,746百万円(前年同期比178.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,771百万円(前年同期比161.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は8百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
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