	報告セグメント			合計
	巻線機事業	非接触ICタグ・カード事業	不動産賃貸事業	合計
減価償却費	237,051	11,659	21,135	269,846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,145,133	66,877	―	1,212,011

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/27 9:21

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,841,867	千円	6,150,261	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた47,415千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた9,922千円は、「その他」として組替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末対比11億2百万円減少し、155億1百万円となりました。これは主として、現金及び預金が9億94百万円、受取手形及び売掛金が1億39百万円、仕掛品が2億32百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比3億10百万円増加し、75億98百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が1億75百万円減少したものの、投資有価証券が4億19百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比7億91百万円減少し、231億円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/27 9:21