有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
②売上原価・売上総利益
当連結会計年度は、開発費負担の大きな新しい設備の製造、新しい技術の試験研究などのコスト割合が上昇し、売上原価率は前連結会計年度の72.2%から74.5%(2.3ポイント増加)と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は36億93百万円(前期比30.5%減)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減を行いましたが研究開発費が増加したため、29億76百万円(前期比12.1%増)となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息40百万円、受取配当金26百万円、負ののれん償却額23百万円などがあり1億31百万円、営業外費用は、債権売却損6百万円、減価償却費8百万円などがあり19百万円となりました。この結果、営業外損益は1億11百万円の利益となり、経常利益は8億28百万円(前期比70.3%減)となりました。
⑤特別利益及び特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益1億23百万円などがあり1億26百万円、特別損失は、固定資産除却損6百万円などがあり8百万円となりました。この結果、特別損益は1億18百万円の利益となりました。
⑥当期純利益
以上の要因により、当連結会計年度の当期純利益は6億63百万円(前期比29.2%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、主力事業である巻線機事業のシェア拡大と共に、業務提携、M&A、オープンイノベーション、オープンシェアードビジネスを通じて周辺技術、周辺ビジネスを取り込むことによる事業領域の拡大、グローバル化を進め、企業価値を向上させ、ステークホルダーに期待されることを目指しております。
今後の見通しにつきましては、経済のボーダーレス化が進む中、各国政府の単独政策による自国経済への影響が極めて限定的になり、他国との協調や対立など通商交渉は複雑化、高度化して世界景気の先行き不透明感の解消は当面見込めないものと思われます。しかしながら、当社グループの主力製品である巻線機・巻線システムで作るコイル、モーターは、人口増加、生活水準の向上や資源の効率利用あるいは環境改善を支えるものであり、当社を取り巻くマーケットの拡大は持続するものと考えられます。また、当社グループでは創業以来培ってきた要素技術を活かした自動化・省人化、システム化の開発に注力し続けております。以上のような要因から、今後、受注に若干の消長はあるものの、中期的には安定したニーズが見込まれます。また、主力事業以外にも巻取り、搬送といった周辺事業領域の拡大、技術の深耕を継続します。
これまでにない競争力を持ったシステム化された設備を開発、提供し、グローバルマーケットにおいて顧客と当社の企業価値を向上させるビジネスモデルを新たに加えて展開していきます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産の分析
流動資産は前連結会計年度末対比11億2百万円減少し、155億1百万円となりました。これは主として、現金及び預金が9億94百万円、受取手形及び売掛金が1億39百万円、仕掛品が2億32百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比3億10百万円増加し、75億98百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が1億75百万円減少したものの、投資有価証券が4億19百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比7億91百万円減少し、231億円となりました。
②負債の分析
流動負債は前連結会計年度末対比12億54百万円減少し、40億78百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が8億60百万円、未払法人税等が2億31百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比38百万円増加し、11億99百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が3億55百万円減少したものの、退職給付に係る負債が4億14百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比12億16百万円減少し、52億78百万円となりました。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末対比4億24百万円増加し、178億21百万円となりました。
④資金の流動性
営業活動により使用した資金は2億24百万円となり、配当金の支払に5億79百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は17億6百万円の減少となり、54億76百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。