有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
②売上原価・売上総利益
当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注減少により、売上原価率は前連結会計年度の74.2%から70.7%(3.5ポイント減少)と改善し、当連結会計年度の売上総利益は68億16百万円(前期比20.2%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費及び人件費の上昇により、39億43百万円(前期比3.2%増)となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息34百万円、受取配当金34百万円などがあり1億43百万円、営業外費用は、債権売却損2百万円、固定資産除却損8百万円などがあり21百万円となりました。この結果、営業外損益は1億21百万円の利益となり、経常利益は29億94百万円(前期比48.7%増)となりました。
⑤特別利益及び特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益が12百万円があり12百万円となりました。この結果、特別損益は12百万円の利益となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百万円(前期比41.5%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産の分析
流動資産は前連結会計年度末対比46億87百万円増加し、264億39百万円となりました。これは主として、現金及び預金が30億48百万円、仕掛品が18億18百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比11億75百万円増加し、72億55百万円となりました。これは主として、投資有価証券が9億48百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比58億63百万円増加し、336億95百万円となりました。
②負債の分析
流動負債は前連結会計年度末対比38億37百万円増加し、101億73百万円となりました。これは主として、電子記録債務が29億59百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比1億33百万円増加し、5億15百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が1億15百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比39億70百万円増加し、106億89百万円となりました。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末対比18億92百万円増加し、230億6百万円となりました。
④資金の流動性
営業活動により得られた資金は47億77百万円となり、配当金の支払に5億7百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は23億31百万円の増加となり、101億43百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。