有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
②売上原価・売上総利益
当連結会計年度は、受注が旺盛となったため期初計画を上回る生産体制を整える一方、生産効率の向上にも努め、売上原価率は前連結会計年度の74.5%から72.3%(2.2ポイント減少)と改善し、当連結会計年度の売上総利益は57億27百万円(前期比55.0%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減を行いましたが売上高が増加したため、34億73百万円(前期比16.7%増)となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息51百万円、受取配当金27百万円などがあり1億37百万円、営業外費用は、為替差損71百万円などがあり89百万円となりました。この結果、営業外損益は48百万円の利益となり、経常利益は23億1百万円(前期比177.9%増)となりました。
⑤特別利益及び特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益71百万円などがあり74百万円、特別損失は、投資有価証券売却損70百万円、減損損失1億35百万円などがあり2億11百万円となりました。この結果、特別損益は1億36百万円の損失となりました。
⑥当期純利益
以上の要因により、当連結会計年度の当期純利益は24億4百万円(前期比262.4%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、主力事業である巻線機事業のシェア拡大と共に、業務提携、M&A、オープンイノベーション、オープンシェアードビジネスを通じて周辺技術、周辺ビジネスを取り込むことによる事業領域の拡大、グローバル化を進め、企業価値を向上させ、ステークホルダーに期待されることを目指しております。
今後の見通しにつきましては、経済のボーダーレス化が進む中、各国政府の単独政策による自国経済への影響が極めて限定的になり、他国との協調や対立など通商交渉は複雑化、高度化して世界景気の先行き不透明感の解消は当面見込めないものと思われます。しかしながら、当社グループの主力製品である巻線機・巻線システムで作るコイル、モーターは、人口増加、生活水準の向上や資源の効率利用あるいは環境改善を支えるものであり、当社を取り巻くマーケットの拡大は持続するものと考えられます。また、当社グループでは創業以来培ってきた要素技術を活かした自動化・省人化、システム化の開発に注力し続けております。以上のような要因から、今後、受注に若干の消長はあるものの、中期的には安定したニーズが見込まれます。また、主力事業以外にも巻取り、搬送といった周辺事業領域の拡大、技術の深耕を継続します。
これまでにない競争力を持ったシステム化された設備を開発、提供し、グローバルマーケットにおいて顧客と当社の企業価値を向上させるビジネスモデルを新たに加えて展開していきます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産の分析
流動資産は前連結会計年度末対比36億77百万円増加し、191億79百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が19億91百万円、仕掛品が13億63百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比13億82百万円増加し、89億80百万円となりました。これは主として、投資有価証券が3億26百万円、繰延税金資産が6億89百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比50億59百万円増加し、281億60百万円となりました。
②負債の分析
流動負債は前連結会計年度末対比31億44百万円増加し、72億23百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億62百万円、未払法人税等が6億44百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比8億94百万円減少し、3億5百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が3億13百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比22億49百万円増加し、75億28百万円となりました。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末対比28億10百万円増加し、206億31百万円となりました。
④資金の流動性
営業活動により得られた資金は4億93百万円となり、配当金の支払に5億6百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は3億93百万円の減少となり、50億82百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。