四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済の動向は、アメリカの金融緩和引締め、ヨーロッパの経済・財政、新興国の経済成長に極端な変動もなく、先行き不透明感が継続する中にありながら、安定した推移を続けました。
当社グループの主力事業である巻線機に関連するマーケットでは、自動車業界は、リーマンショック後の停滞期からの需要回復、自動車の電装化・IT化、生産の効率化・省人化といった設備ニーズの要素が併存し、極めて順調な受注・生産が続きました。また、情報通信業界は、まとまった設備投資を行うため、受注環境の濃淡は激しいものの、総じて堅調な推移となりました。近時は、音質向上のためのレシーバーコイル、スピーカーコイルの開発、カメラの高性能化に向けたVCM、手振れ防止用コイルの開発が進んでおります。その他産業向けでは、特殊ワイヤーの製造装置の需要増加もあって、受注は総じて増加傾向を辿りました。
なお、当社グループが受注する設備は、専用機のため、設備ごとに製造期間が異なり、生産量が一定であっても売上は一定いたしません。第1四半期の期間では、売上時期を迎えた設備が少なかったために、四半期売上・利益業績は前年同期比で減少しましたが、受注は活発であり、生産はフル操業の状態となっております。このため当第1四半期末の受注残は期初に比べ、大幅な増加となりました。
これらの結果、売上高は36億45百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は1億1百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益は1億34百万円(前年同期比56.3%減)、四半期純利益は83百万円(前年同期比56.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(巻線機事業)
全売上高の約94%を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は34億30百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2億65百万円(前年同期比34.1%減)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は56億92百万円(前年同期比84.8%増)、売上高(生産高)は31億44百万円(前年同期比13.0%減)、当第1四半期末の受注残高は91億93百万円(前年同期比118.5%増)となりました。
(非接触ICタグ・カード事業)
非接触ICタグ・カード事業におきましては、ICカード関連で大量の増産要請があり、これに向けて生産体制を緊急で増強して対応したため売上は大幅増、受注並びに受注残も急増しました。しかしながら、増産体制構築のイニシャルコストが発生したため当第1四半期での利益確保には至りませんでした。これらの結果、連結売上高は1億63百万円(前年同期比74.0%増)、セグメント損失(営業損失)は25百万円(前年同四半期は営業利益15百万円)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は2億72百万円(前年同期比129.8%増)、売上高(生産高)は1億63百万円(前年同期比74.0%増)、当第1四半期末の受注残高は3億82百万円(前年同期比132.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、連結売上高は50百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比14億50百万円増加し、169億52百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4億59百万円、仕掛品が11億57百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比2億1百万円増加し、77億99百万円となりました。これは主として、のれんが75百万円、投資有価証券が68百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比16億51百万円増加し、247億52百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比23億88百万円増加し、64億67百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が14億1百万円、「その他」のうち短期預り保証金が5億78百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比7億26百万円減少し、4億73百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が1億14百万円増加したものの、退職給付に係る負債が2億62百万円、「その他」のうち預り保証金5億78百万円を流動負債へ振り替えたため、減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比16億62百万円増加し、69億41百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比10百万円減少し、178億10百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。