有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
②売上原価・売上総利益
当連結会計年度は、開発要素の高い大型案件があり売上原価率は前連結会計年度の72.3%から74.2%(1.9ポイント増加)と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は56億69百万円(前期比1.0%減)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の上昇により、38億22百万円(前期比10.0%増)となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息53百万円、受取配当金31百万円、為替差益44百万円などがあり1億79百万円、営業外費用は、債権売却損2百万円、保険解約損2百万円、減価償却費6百万円などがあり12百万円となりました。この結果、営業外損益は1億66百万円の利益となり、経常利益は20億13百万円(前期比12.5%減)となりました。
⑤特別利益及び特別損失
特別利益は、固定資産売却益3億91百万円などがあり4億7百万円、特別損失は、固定資産売却損3百万円、減損損失16百万円などがあり21百万円となりました。この結果、特別損益は3億86百万円の利益となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億75百万円(前期比34.5%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、主力事業である巻線機事業のシェア拡大と共に、業務提携、M&A、オープンイノベーション、オープンシェアードビジネスを通じて周辺技術、周辺ビジネスを取り込むことによるファクトリーオートメーション事業領域への拡大、グローバル化を進め、企業価値を向上させ、ステークホルダーに期待されることを目指しております。
今後の見通しにつきましては、IoTやインダストリー4.0といった、精密電子デバイスの進化、通信インフラの高度化などによる産業革命に匹敵するイノベーションが世界的に進められようとしております。これらは人口増加、社会生活の向上を需要としているため、世界景気に対する不透明感が続く中にあってもその取り組みは積極的に行われております。当社グループは、これらの取り組みが目指す生産のスマート化、インテリジェンス化、省人化に対応する研究開発を進めてきており、さまざまな企業からの引合い、相談により、受注が増加し、受注残高は生産能力の上限のまま推移しております。
このため生産能力の向上策を実施しながら、あらたな生産設備とシステムの提供のための研究開発も進める必要に迫られております。現状、当社グループでは資金に余裕があるため、先に述べた、業務提携等を含むアライアンスなどにこれら課題をクリアするための投資を積極的に進めてまいります。グローバル社会のニーズに応え、なくてはならない企業となり、グローバルマーケットにおいてステークホルダーの皆様の価値と当社の企業価値の向上に向けてイノベーションを続けてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産の分析
流動資産は前連結会計年度末対比25億71百万円増加し、217億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金が17億30百万円、受取手形及び売掛金が4億円、仕掛品が2億27百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比29億円減少し、60億80百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が7億93百万円、土地が9億48百万円、繰延税金資産が6億88百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比3億28百万円減少し、278億32百万円となりました。
②負債の分析
流動負債は前連結会計年度末対比8億87百万円減少し、63億35百万円となりました。これは主として、未払法人税等が6億20百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比76百万円増加し、3億82百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が96百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比8億10百万円減少し、67億18百万円となりました。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末対比4億82百万円増加し、211億13百万円となりました。
④資金の流動性
営業活動により得られた資金は8億30百万円となり、配当金の支払に5億7百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は27億29百万円の増加となり、78億11百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。