(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2億33百万円減少し、利益剰余金が1億50百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 15:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当社グループが受注する設備は、専用機のため、設備ごとに製造期間が異なり、生産量が一定であっても売上は一定いたしません。第1四半期の期間では、売上時期を迎えた設備が少なかったために、四半期売上・利益業績は前年同期比で減少しましたが、受注は活発であり、生産はフル操業の状態となっております。このため当第1四半期末の受注残は期初に比べ、大幅な増加となりました。
これらの結果、売上高は36億45百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は1億1百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益は1億34百万円(前年同期比56.3%減)、四半期純利益は83百万円(前年同期比56.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/08/08 15:20