- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が233,035千円減少し、繰越利益剰余金が150,587千円増加しております。なお、当事業年度における営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 16:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が233,035千円減少し、利益剰余金が150,587千円増加しております。なお、当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 16:10- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 16:10- #4 業績等の概要
当連結会計年度の当社グループの業績は、自動車関連では、継続する電装化・電子制御化、モーターやセンサー点数の増加、ヨーロッパ勢の中国への工場進出に伴う設備需要の増加、全般的な生産設備の自動化ニーズなどにより好調に推移しました。また、情報通信関連では、手振れ補正とオートフォーカスを一体化したカメラモジュール、スピーカー等音声部品、通信バンドの複数化、機器間の通信や非接触給電用NFCなどの開発競争、低価格化競争が進みました。その中にあって開発力、資金力が豊富な上位のサプライヤーがこれらハイテクノロジーのマーケットの中で相互進出も競うようになり、FA設備投資が活発化しました。さらに、その他のさまざまな分野でも前述のような増大するデジタル化や「もの」と「情報」をコンピューター、インターネットでつなげるIoTへの対応、逓増する省エネルギーへの取り組みが設備投資の動機となってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は207億9百万円(前期比43.2%増)、営業利益は22億53百万円(前期比214.4%増)、経常利益は23億1百万円(前期比177.9%増)、当期純利益は24億4百万円(前期比262.4%増)となりました。
四半期ごとの受注推移としましては、個別の巻線機事業で第1四半期の受注高56億92百万円(同期末受注残高91億93百万円)、第2四半期の受注高43億60百万円(同期末受注残高81億38百万円)、第3四半期の受注高54億40百万円(同期末受注残高90億72百万円)、第4四半期の受注高39億33百万円(同期末受注残高84億84百万円)となりました。
2015/06/29 16:10- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥当期純利益
以上の要因により、当連結会計年度の当期純利益は24億4百万円(前期比262.4%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/29 16:10- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 984円01銭 | 1,138円89銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 36円72銭 | 133円09銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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