	報告セグメント			合計
	巻線機事業	非接触ICタグ・カード事業	不動産賃貸事業	合計
減価償却費	307,549	12,435	21,135	341,120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173,975	9,447	-	183,422

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/29 16:10

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,150,261	千円	6,570,177	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
RFID生産設備導入等機械及び装置 143,939千円2015/06/29 16:10

#6 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年9月19日の取締役会において、次のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。この決議に基づき平成26年9月29日に売買契約を締結し、平成27年4月1日をもって譲渡が完了しております。
その主な内容は、次のとおりであります。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」と「減価償却費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた6,156千円、「減価償却費」に表示していた8,210千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた3,031千円は、「為替差損」1,259千円、「その他」16,139千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,285千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた2,352千円は、「投資有価証券売却損」504千円、「その他」8,133千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末対比36億77百万円増加し、191億79百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が19億91百万円、仕掛品が13億63百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比13億82百万円増加し、89億80百万円となりました。これは主として、投資有価証券が3億26百万円、繰延税金資産が6億89百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比50億59百万円増加し、281億60百万円となりました。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
賃貸先の退去に伴い、平成27年4月1日付で、資産効率の向上を目的として、当社が保有していた賃貸用不動産(土地・建物)を1,800,000千円にて譲渡しております。なお、当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において、固定資産売却益387,244千円を特別利益として計上する予定であります。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
賃貸先の退去に伴い、平成27年4月1日付で、資産効率の向上を目的として、当社が保有していた賃貸用不動産(土地・建物)を1,800,000千円にて譲渡しております。なお、当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益387,244千円を特別利益として計上する予定であります。
また、本件不動産譲渡に伴い、平成27年3月31日をもって、賃料収入がなくなるため不動産賃貸事業は消滅する見込みです。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/29 16:10