- 6145
- 2026/09/09
- 時価
- 441億円
- PER 予
- 12.47倍
- 2010年以降
- 6.03-7422.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.38-3.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.36%
- ROE 予
- 8.16%
- ROA 予
- 5.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/06/29 15:26
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 4,953,032 11,322,661 15,707,063 21,956,397 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 445,649 1,324,948 1,698,883 2,399,798 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 平成27年4月1日付で、当社が保有していた賃貸用不動産を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」は消滅しております。2016/06/29 15:26
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/29 15:26 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/29 15:26
- #5 業績等の概要
- 当社グループの業績に影響の強い、電気・電子製品や自動車関連エレクトロニクス製品は、近年、進化やイノベーションが進みました。そして、その発展とともに、様々な部品に微小化や高い品質が求められるようになり、従来の生産設備から、高度に制御された精密な設備への転換ニーズが急速に高まりました。また、グローバルなコスト競争の主因である人件費の高騰は、省人化・合理化のニーズも同時に増大させることになり、微小・高品質部品を高効率生産できる設備の開発は、厳しい世界経済の中でむしろ強く求められるようになりました。一方で、製品開発は生産設備の開発と同時進行することが必要になり、製品作りのノウハウを理解できる設備メーカーの技術が開発のスピードと成否の命運を握るようになりました。さらに近時では、これら部品を複合し制御されたモジュールの開発競争も急拡大し、モジュール組立ての自動ライン設備というニーズも出始めました。2016/06/29 15:26
「設備メーカー淘汰の時代」とも言える転換期を迎えて、高い「生産技術」「要素技術」はもとより、「信頼」と「グローバルサービス」を兼ね備えた専用自動機メーカーは限られており、当社グループは、これらニーズに積極的に応えることで、前期から、ほぼ生産能力上限の受注、売上の推移が続き、売上高は過去最高となりました。こうした設備開発競争のニーズの広がりを受け、能力増強のために当連結会計年度では、現地での開発、製造、サービスを目的としたマイクロファクトリーとして欧州日特有限会社(オーストリア)を設立したほか、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)と日特タイ社(タイ)を移転、拡張し、サービス拠点から昇格させましたが、売上への影響は翌期以降となります。また、精密FAメーカーとして、技術開発、周辺設備の技術習得のために開発要素が強く、原価率の高い設備の受注などにも取り組み、営業利益率は目標の15%にまだ届いておりませんが、グローバルトップを目指すための必要な先行投資と考えております。
これらの結果、売上高は219億56百万円(前期比6.0%増)、営業利益は18億46百万円(前期比18.1%減)、経常利益は20億13百万円(前期比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億75百万円(前期比34.5%減)となりました。