建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は51,720千円であります。
なお、賃借している土地及び建物の面積については[ ]で外書きしております。

2017/06/29 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年4月 1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物、構築物及び土地	387,244千円	-千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
加工センター売却 建物 83,015千円
土地 36,072千円

2017/06/29 9:22

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
売却資産	土地	埼玉県さいたま市	10,389千円
	建物	新潟県三条市	5,819千円

(経緯)
売却資産については、共用資産として従来グルーピングしておりましたが、売却予定となったため、売却約定額まで減額したものであります。

2017/06/29 9:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降所得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 9:22