#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は51,720千円であります。
3 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、( )で外書きしております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年4月 1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/28 14:28
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
福島事業所増設建物 195,967千円
構築物 4,032千円
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/28 14:28