営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△979,633	△994,694
連結財務諸表の営業利益	4,020,326	3,848,589

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2019/06/27 17:06

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指針
当社は経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15%以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10%以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

2019/06/27 17:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期は、第2四半期の受注高が減少しましたが、同四半期末の個別受注残高は175億円で通期の売上達成見込みに不安はないものでした。しかしながら、ライン化需要の増加に応えてリードタイムが長くなり、また技術的にも開発要素が多くなる案件が増えたため、期初見込みに対して不足が生じることとなりました。前述の通り、持続的成長、オンリーワンを目指すための開発が必要ですが、近時のトータルライン化需要の高まりは予想を超えるものになっています。トータルライン化への対応の一環として、工場の拡張を急ぎ、長崎及び福島の新棟建設を決定し、長崎は昨年12月に稼動しましたが、福島は工期遅れもあって今年の11月稼動予定となり、予想を超えたトータルライン化需要増には、当期は手当てが追いつくことができませんでした。また、受注は、第3四半期に持ち直しを見せたものの、第4四半期は低調で、期末の個別受注残は140億円となりましたが、一方で第4四半期からは生産リードタイムが短縮化され、顧客ニーズへの課題であった長納期化は解消に向かいつつあります。
これらの結果、売上高は318億35百万円(前期比3.7%増)、営業利益は38億48百万円(前期比4.3%減)、経常利益は39億21百万円(前期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億56百万円(前期比10.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2019/06/27 17:06