建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
2 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は35,378千円です。
3 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、( )で外書きしています。

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#2 事業等のリスク

(8) 固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループにおける有形固定資産は、残高の約8割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) セキュリティに関連して生じるリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年です。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/06/29 14:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

大宮新本社	建物	203,644	千円
福島事業所増設	建物	1,097,267	千円
	器具備品	127,330	千円
	土地	843,225	千円
6軸自動巻線機	機械及び装置	212,485	千円

2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末対比32億97百万円減少し、246億25百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が13億65百万円、仕掛品が11億36百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比21億63百万円増加し、129億68百万円となりました。これは主として、投資有価証券が6億46百万円減少した一方で、建物及び構築物(純額)が14億15百万円、土地が8億43百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比11億33百万円減少し、375億94百万円となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年です。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年です。

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