有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の影響によりグローバルで設備投資に慎重な姿勢が続きました。特に、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大があり、短期間でグローバルの生産活動や消費活動を冷え込ませ、未曾有といえる規模の経済停滞を招くこととなりました。
当社グループの経営戦略としては、SDGs(持続可能な開発目標)の主要課題である環境対策のキーデバイスとなるコイルやモータを生産する自動化設備の開発、製造がその基軸となりますが、上記の経済停滞により当社顧客に関連するハードやデバイスの開発活動の時間軸が喪失し、引き合いも一部を除き中断となりました。
このような経営環境のもと、受注済み案件の生産を行いましたが、一部は、人の移動制限により出荷前検査ができないなどの理由から、売上に至らないものもありました。
これらの結果、流動資産は、前連結会計年度末対比32億97百万円減少し、246億25百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比21億63百万円増加し、129億68百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比11億33百万円減少し、375億94百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比25億62百万円減少し、75億99百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比2億96百万円増加し、6億35百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比22億65百万円減少し、82億35百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比11億31百万円増加し、293億59百万円となりました。
売上高は274億92百万円(前期比13.6%減)、営業利益は24億84百万円(前期比35.4%減)、経常利益は26億68百万円(前期比32.0%減)となり、また、2億12百万円の補助金収入等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億20百万円(前期比25.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)
当連結会計年度の収益は、前述の米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け設備需要が停滞したことにより、中国向けを中心に電子部品関連コイル向け、車載モータ向けをはじめ全般に低迷しました。
これらの結果、全売上高の約95%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は260億87百万円(前期比15.5%減)、セグメント利益(営業利益)は32億53百万円(前期比31.1%減)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は178億42百万円(前期比23.4%減)、売上高は215億10百万円(前期比17.9%減)、当期末の受注残高は101億94百万円(前期比26.5%減)となりました。
(非接触ICタグ・カード事業)
当連結会計年度では、ICカード普及に向けた需要により受注並びに売上が増加しました。 これらの結果、非接触ICタグ・カード事業におきましては、連結売上高は14億4百万円(前期比44.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億66百万円(前期比206.5%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は22億93百万円(前期比124.8%増)、売上高は14億4百万円(前期比44.2%増)、当期末の受注残高は11億20百万円(前期比382.3%増)となりました。


② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末対比7億34百万円増加し、84億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億46百万円(前連結会計年度は10億16百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が27億64百万円、減価償却費が5億39百万円、売上債権の減少が19億61百万円あったものの、仕入債務の減少が21億38百万円、法人税等の支払額が11億76百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億円(前連結会計年度は24億24百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が37億70百万円、投資有価証券の償還による収入が2億円あったものの、定期預金の預入による支出が32億11百万円、有形固定資産の取得による支出が25億62百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億43百万円(前連結会計年度は5億60百万円の支出)となりました。これは配当金の支払が5億42百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しています。
このため、生産及び受注の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しています。また、販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
イ 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の74.3%から74.6%(0.3ポイント増加)と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は69億93百万円(前期比14.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に研究開発費の増加により、45億9百万円(前期比4.4%増)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、受取利息27百万円、受取配当金48百万円、為替差益57百万円などがあり2億2百万円、営業外費用は、支払利息4百万円、債権売却損3百万円、固定資産除却損6百万円などがあり18百万円となりました。この結果、営業外損益は1億83百万円の利益となりましたが、経常利益は26億68百万円(前期比32.0%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は、補助金収入2億12百万円があり、特別損失は、投資有価証券売却損59百万円、投資有価証券評価損57百万円があり、この結果、特別収益は96百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21億20百万円(前期比25.8%減)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末対比32億97百万円減少し、246億25百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が13億65百万円、仕掛品が11億36百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比21億63百万円増加し、129億68百万円となりました。これは主として、投資有価証券が6億46百万円減少した一方で、建物及び構築物(純額)が14億15百万円、土地が8億43百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比11億33百万円減少し、375億94百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末対比25億62百万円減少し、75億99百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が6億65百万円、電子記録債務が15億30百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末対比2億96百万円増加し、6億35百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が2億37百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比22億65百万円減少し、82億35百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末対比11億31百万円増加し、293億59百万円となりました。また自己資本比率は77.6%(前連結会計年度末は72.5%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施していきます。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としています。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は32億46百万円となり、配当金の支払に5億42百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は7億34百万円の増加となり、84億66百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っています。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。