| 年月 | 事項 |
| 1972年9月 | 元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。 |
| 1974年4月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。 |
| 1975年10月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。 |
| 1977年6月 | 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。 |
| 1980年4月 | 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。 |
| 12月 | 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に飯野工場を設置。 |
| 1983年3月 | 日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。 |
| 10月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。 |
| 1984年5月 | 長野県上田市に長野営業所を設置。 |
| 1985年4月 | 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。 |
| 1986年3月 | 福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。 |
| 10月 | 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島営業所を設置。 |
| 1988年11月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。 |
| 1989年1月 | 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
| 5月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。 |
| 10月 | シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。 |
| 1990年4月 | アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。 |
| 1991年3月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。 |
| 6月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。 |
| 12月 | 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を設置。 |
| 1993年12月 | 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 1994年4月 | 台湾に台湾支店を設置。 |
| 1996年7月 | タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 |
| 1998年6月 | マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。 |
| 2000年4月 | 中国に日特上海事務所を設立。 |
| 10月 | SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。 |
| 2001年7月 | 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 2002年7月 | 中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 2004年7月 | チェコにCZECH BRANCHを設置。 |
| 12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年6月 | 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場加工センターを併設。
中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 2006年11月 | 日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。 |
| 2007年3月 | アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。 |
| 2008年9月 | 株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。 |
| 2009年3月 | 東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。 |
| 5月 | 長野営業所を東京支店に統合。 |
| 2010年3月 | 韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社)を設立。 |
| 2013年4月 | 長崎県大村市に長崎事業所を設置。 |
| 7月 | 証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2014年5月 | 株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。 |
| 2015年5月 | オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。 |
| 2016年1月 | チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。 |
| 年月 | 事項 |
| 2017年5月 | 日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 2018年4月 | 愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。 |
| 2019年8月 | 商号をNITTOKU株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。 |
| 2020年8月 | 岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりIMD株式会社(現連結子会社)を設立。 |
| 2021年2月 | マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。 |
| 2022年2月 | ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 |
| 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。 |
| 2023年9月 | フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。 |
| 2024年4月 | 株式会社アステクノス(現連結子会社)及びAPI Hard- & Software GmbH(現連結子会社)の発行済株式100%を取得。 |
| 5月 | 鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所(下林)を設置。 |
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