半期報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における世界経済の情勢は、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、米国大統領選挙に伴う財政・金融市場への影響、中国経済における労働市場や不動産市場での調整圧力、資源・エネルギー価格の動向等の影響が懸念される中、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、緩和的な金融環境が下支えとなる中、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により設備投資は緩やかな増加傾向となりました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。
近年は、SDGs対応やESG経営が求められるようになったことから、当社グループは省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムの提供や、関連会社のIMD社においてモータ廃棄量の削減を可能にする絶縁媒体レスモータの研究、また当社においてその生産システムの研究に努めており、地球環境保全や国際社会への貢献にも努めております。
当社グループは、モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーと共に先端設備の開発を行っており、また従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化しております。前年度はリピート案件が多く、DX化等の様々な生産性向上策を実施したことから収益が大きく伸びましたが、当中間連結会計期間においては、新規開発要素(ユーザー開発製品の進化・変化)を含む案件の割合が多く、仕様変更への対応や品質調整に時間を要し、検収条件達成のための追加コストや納品後の再改造対応が必要になる等、納期の長期化やコストを要する事象が複数発生いたしました。また、人員増に伴う人件費等の販売管理費の増加等も要因となり、当中間連結会計期間においては、利益は前年同期を大幅に下回る結果となりました。なお、これら案件については今後のリピート受注につながるものと考えております。
以上の状況下、当中間連結会計期間においては、連結売上高は142億44百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は39百万円(前年同期比97.6%減)、経常利益は43百万円(前年同期比97.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億41百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)
当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のOSにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによる様々な生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦略」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けのハンドラー装置や電池業界向けの捲回機、自動車業界向けのコンデンサやモジュールの組立ライン等、巻線工程を含まないメカトロニクス事業の領域が広がっております。
昨今の急速なデジタル化の進展によるデバイスやツール等の高性能化・高度化に伴い、当事業においては、当社グループは従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、工程全体の生産効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」へと変化を遂げております。
当中間連結会計期間においては、前述の通り、新規開発に伴う納期の長期化やコストを要する事象が複数発生したこと、販売管理費の増加等により、利益は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
これらの結果、全売上高の約94%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は134億2百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益(営業利益)は3億86百万円(前年同期比76.7%減)となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は111億15百万円(前年同期比15.2%増)、売上高(生産高)は73億53百万円(前年同期比17.2%減)、当中間期末の受注残高は223億42百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(非接触ICタグ・カード事業)
当中間連結会計期間においては、非接触ICカードの売上高は前年同期比16.4%減、生産ライン管理用のFAタグや電池タグの売上高は、ユーザーサイドが半導体不足時に先行手配していたタグの在庫増加の影響等により、前年同期比88.3%減となりました。
これらの結果、連結売上高は8億42百万円(前年同期比41.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億91百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は7億97百万円(前年同期比16.0%減)、売上高(生産高)は8億44百万円(前年同期比41.0%減)、当中間期末の受注残高は5億46百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比13億2百万円増加し、404億96百万円となりました。これは主として、電子記録債権が17億66百万円、受取手形及び売掛金が8億6百万円減少したものの、仕掛品が24億73百万円、現金及び預金が12億52百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比17億15百万円増加し、193億7百万円となりました。これは主として、投資有価証券が12億69百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が14億13百万円、土地が10億28百万円、のれんが2億37百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億89百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比30億18百万円増加し、598億3百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比23億65百万円増加し、158億88百万円となりました。これは主として、契約負債が14億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億65百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比15億88百万円増加し、50億79百万円となりました。これは主として、長期借入金が17億27百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比39億53百万円増加し、209億68百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比9億35百万円減少し、388億35百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末対比12億11百万円増加し、157億15百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は17億41百万円(前年同期は70百万円の支出)となりました。これは主として、売上債権の減少額が31億29百万円あった一方、棚卸資産の増加が12億95百万円、投資有価証券売却益が4億27百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は5億32百万円(前年同期は6億70百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が9億34百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が4億14百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8億71百万円(前年同期は4億80百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が3億40百万円、配当金の支払額が3億7百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億89百万円です。